最近の話題から

　キヤノンといえば、経団連会長の母体企業、ものづくり日本復活のカガミ、だけど違法な派遣労働者受け入れはいただけないなあ、ということで、日本メーカーの代表選手として注目を浴びる存在なのである。
（ちなみに私のデジカメはキヤノン製。気に入っている。）
　ここの強みは、会社の事業活動の設計図の根本思想である「事業戦略」と、設計上欠くべからざる重要部品である技術の開発を担う「研究開発戦略」、その技術開発を権利化の観点と、他社技術も含めた技術情報のフィードバックの面からサポートし、事業戦略の有効性を担保する役割を担う「知財戦略」の３つが有機的に連携していることにあるそうな。特に「知財に強い」という評判は、プロジェクトエックス（懐かしい響きだ）やら、どこぞの新書で大いに売れた「キャノン特許部隊」で、広く一般にも知られているところだ。
　ところが、その知財巧者が、特許のかかわる交渉ごとで難儀をしているらしい。この年末から、キヤノンと東芝の報道発表がなされた１月半ばまでの間、新聞の産業面や経済雑誌・ＩＴを扱うWebサイトをそれなりににぎわした話題であるが、キヤノンが東芝と合弁で進めてきた、ＴＶ向けの次世代薄型パネルの開発が、キヤノンの単独事業となった裏に、米国の技術型ベンチャーとの特許ライセンスにかかる交渉のもつれと、その結果としての裁判があるという。
　詳しい話はさっぱり分からんけど、相互の契約解釈の食い違い（許諾された特許実施の範囲や、再実施可能な範囲　等）が、話を複雑にしている面もあるようだ。

　かのキヤノンにして契約締結時に抜かりがあったのだろうか？どう解決がつくのか興味深いところではある。
　ちなみに、裁判については和解のチャンスがあったが、話がまとまらなかったようなので、判決までいってしまう可能性が強いようだ。弁論はこれから行われるようなんで、何が争点であったかは、いずれ判ることだろう。